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国交省「すまい給付金シミュレーション」の落とし穴に要注意

公開日:2019.11.12

すまい給付金とは?

消費税率が10%に引上げることで、住宅を

取得しようとする人の負担をある程度

緩和するために、国は「すまい給付金」という

制度を創設しました。

「すまい給付金」というのは、

消費税率が8%の時は、収入額の目安として

「510万円」以下の人を対象に

最大で30万円を給付、

消費税率が10%の時は、収入額の目安として

「775万円」以下の人を対象に

最大なんと50万円を給付するものです。

それが「すまい給付金」です。

詳しくは、下の国交省のサイトをご覧ください。

 ☞ 国交省の「すまい給付金」サイト

「すまい給付金シミュレーション」に落とし穴

ただ、ここで注意していただきたい点があります。

「もらえる給付金はいくらかな??」という人のために、

サイトの中に、カンタンに計算してくれる

「すまい給付金シミュレーション」があるのですが、

これがあまりにもカンタンに

プログラムされていて、

現実とは、かけ離れた数字になっています。

ちょっと、「カンタンの方向性」が

国民の皆さんと思ってるのと

ちょっと違ったようです(笑)

その誤差としては5%くらい。

うーん、消費税率が2%もあがるだけで

大騒ぎしてるのに、

さらに5%も誤差があっては、かなり違ってきます。

それも、年収の5%ですから、

金額たるや、けっこうな違いになってきます。

以下にすこし解説します。

社会保険料の控除額が少なすぎる!?

所得税や住民税を計算して出すための

課税対象額」は、

収入 ー 給与所得控除額 ー 所得控除額 = ??

という式を使います。

さて、この「所得控除額」には

・基礎控除
・扶養控除
・社会保険料控除
(厚生、健康保険、介護、雇用)、各保険
・生命保険控除
・医療費控除
・地震保険料控除

がありまして、

この計算を「10%」として計算されているのです!?!?

なんででしょう?

令和元年の時代では、

この「所得控除額」を

概算で出そうとすると、

その一部分でしかない

社会保険料控除だけでも

「15%」前後で計算しています。

つまり、この国交省のシミュレーションでは、

控除金額が少なく計算され、

課税対象額が多く計算され、

すまい給付金が少なく計算されているのです。

(そりゃ、まぁ、大げさに多めに「こんなにたくさん給付されるんですよ!!と」誇大広告されるんじゃないから、悪意は感じないんですが、でも、実際の計算とかなり違いがあるというのは、よろしくないですよ)

お子さんの年齢が考慮されていない!?

さらに、お子さんの年齢で

扶養控除額は変化していくのですが、

それが考慮されていません。

住宅ローン控除というのが

10年間、

しかもそれが今回、

13年にまで延長されているんですから、

そのあいだでお子さんはすくすくと成長し、

順調に歳を重ねます。

扶養控除額というのは、お子さんの年齢で

・16歳未満  →  扶養控除なし(税金が多い)
・16歳〜19歳 →  一般扶養控除(税金が少ない)
・19歳〜23歳 →  特定扶養控除(税金が少ない)

と変化していくものです。

住宅ローン減税」というのは

払った税金が還付される(かえってくる)制度です。

つまり、払った金額以上の税金は、かえってきません。

なので、お子さんが10年間で何歳から何歳に成長していったのか、

ということが考慮されていないと、

「住宅ローン控除額」も大きな誤差ができるようになります。

すまい給付金は個別に具体的にシミュレーションしましょう

国交省の「すまい給付金シミュレーション」については、

本当に、ざっくりと、

どれくらいなんだろうか?

というイメージをつかむためだけ

目安にされてください。

もちろん、シミュレーションなので、概算にはなります。

しかし、1万円、2万円の誤差ならまだしも、

10年間という長い期間でみると

数百万円にもなるシミュレーションをすることになります。

ですから、も少し現実的な数値を考慮していきたいのです。

お金についてはそんなに頓着しない方であればいいのですが、

私は、お金についてシビアに考え、

お金を大切にしている方を応援したいと思っています。

工務店やハウスメーカーでは、

住宅購入の資金計画をたてるときには、

こうしたシミュレーションがされていきます。

国交省のサイトは、ほんとに参考程度にしておいて、

実際のシミュレーションでは、

個別の事情を加味した具体的な数値で

計算するようにしていきましょう。

すまい給付金や住宅ローン減税だけでなく、

住宅ローン返済額、

収入の推移、

お家のメンテナンス費用、

お子さんの教育費の推移、

などなど、いろんなことがわかってきます。

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